少額特例適用運用マニュアル（外為法 安全保障貿易輸出管理）

— 企業輸出管理責任者のための実務運用基準 —

■ 1. はじめに ― 少額特例は｢簡便措置｣ではなく｢例外運用｣ー

少額特例(少額包括許可･少額輸出扱い)は、「輸出許可手続き負担の軽減」を目的とした制度ではありません。
本制度は、リスト規制品であっても、安全保障リスクが十分に低い場合に限り、例外的に輸出許可を不要とできる制度です。
つまり、少額特例は“特権”ではなく“例外的免除措置”です。誤った適用は、重大な違反を招く可能性があります。

そのため、企業内では以下の方針が必須です。

■ 2. 少額特例の法的位置付け

少額特例は、外為法および輸出令において、
（A）包括許可制度における少額包括の適用条件
（B）キャッチオール規制運用通知における少額案件扱い
（C）特定輸出スキームにおける金額要件による例外措置
として存在します。

重要：条文単独ではなく、告示・通達・Q&A・事例集を併読して判断する必要があります。

■ 3. 少額特例適用判断の原則

少額特例の判断は、以下4要素のすべてが問題なく成立する場合にのみ許されます。

判断項目	必須確認内容
① 品目	リスト規制該当性･除外品目該当性
② 仕向地	制裁国、リスク国、有志国分類
③ 需要者	軍需組織･研究機関･転売リスク
④ 用途	軍事利用リスク、暗号化用途、AI･量子･半導体用途

金額基準は“一条件”であり、判断の中心ではありません。

■ 4. 企業内少額特例運用ルール標準モデル（STG社推奨）

1.該非判定書が存在し、最新法規に基づくものか確認
2.少額特例適用理由書を作成(営業判断では不可)
3.同一需要者年間累積金額管理(製品別･用途別に管理)
4.用途確認書･契約条項に少額特例適用条文を義務化
5.輸出後フォロー監査を年次で実施

｢価格だけ｣で判断する運用は管理者として失格です。

■ 5. 重大違反事例（実務再現）

事例	誤りの本質
修理品返却を少額扱いし許可不要と判断 → 後に暗号化セキュリティ機能付きPLCと判明	｢修理＝非規制｣という誤認
測定器本体は許可取得、付属ケーブルのみ少額扱い	｢部品は低リスク｣という思い込み
同一海外代理店経由の別最終ユーザ案件を別需要者扱い	｢需要者同一性の誤判定｣

■ 6. これまで実際に少額特例で輸出された典型貨物例（企業内ヒアリング・経産省審査傾向整理）

分野	具体例	リスク理由
半導体	ICバーンインソケット、検査治具、測定基板、小型FPGA評価ボード	研究用途･小ロット試験
産業機器	サーボモータ制御用センサ、PLC拡張モジュール、産業ロボット予備基盤	定期補修部品･フィールド保守
理化学機器	比重計チューブ、熱分析測定セル、吸収セル、標準液	高額本体の付属品扱い
医療･画像	光学ズーム制御回路、撮像DAQ基板、ラインセンサユニット	医療機器更新時の補修
航空宇宙	チタン固定具、検査ジグ、軌道設計用算術モジュール(研究利用)	民生用途での研究要件
通信･暗号	OpenVPN対応ルーターの旧型保守部品、署名認証モジュール	要注意:除外品目あり

■ 7. STG社が提供する特例運用支援

項目	内容
少額特例適用可否判定	企業案件に対し審査形式で回答
判定書･証跡作成支援	監査対象仕様に合わせた記録設計
実例データベース提供	業界別･貨物別･用途別ナレッジ共有
現場教育	｢営業禁止判断基準｣｢例外禁止ルール｣講習
CP企業申請支援	経産省登録を見据えた組織モデル設計

■ 8. 結び ― AI任せではなく、管理責任者の判断能力が問われる ー

AIや検索サイトは制度要件を提示しますが、
出荷対象が｢輸出して良い貨物かどうか｣の判断は、
AIではなく、“輸出管理責任者の判断能力”に依存します。

STG社は、企業の輸出管理を｢負担｣ではなく、
企業価値と信用を守る“経営資源”へ変える支援を行います。

■ お問い合わせ

Tel：03-5731-2382
Email：nakamura@saburai.com