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輸出管理Q&A

Q1:大学・研究機関(以下大学等)に対し、輸出管理の強化が必要な背景は何ですか?

昨年11月1日に施行された改正外為法では、法違反に対する罰則が強化されることとなり、経済産業省及び文部科学省から、各大学、研究機関(以下、大学等)に対して、自主管理体制の強化が指摘されています。

Q2:改正外為法について、改正のポイント何ですか?

安全保障貿易管理を巡る情勢の変化を受け、技術取引規制の見直しと、罰則強化等の措置を講ずる改正です。
(公布:平成21年4月30日)
主な改正点は、次の通りです。
【平成21年11月1日施行】
  ①技術取引規制の見直し
  ②仲介貿易規制の見直し
  ③罰則強化等
【平成22年4月1日施行】
  ④輸出者等遵守基準

Q3:特に、大学等に関連する内容につき、少し詳しく教えてください。

特に次の点で、大学等に対し、緊急の課題です。
①技術取引規制の見直し(平成21年11月1日施行)
技術取引の規制対象が拡大しています。

(改正前)
居住者から非居住者に対して技術提供を行う場合が規制対象となる。

(改正後)
改正前に加えて、誰から誰に対する提供であっても、外国に向けて技術を提供する場合は規制対象となる。
また、技術を提供するために、国外に技術を持ち出すこと自体が、新たな規制対象となる。

輸出者遵守基準(平成22年4月1日施行)
・輸出を業として行う全ての者は、輸出管理の確実な実施のために遵守すべき規準を定め、輸出者等は、その基準に従い輸出等を行うこと
・経済産業大臣は、その指導、助言を行うことができ、必要に応じ勧告、処罰することができる。

Q4:大学等に対し、これまでの自主管理体制の強化の指摘の内容を教えてください。

指摘の内容は、次の通りです。
①経済産業省「わが国輸出管理の強化策について」(平成18年3月)
貨物のみならず技術に関する輸出管理の徹底として
(1) 大学等研究機関を所管する文部科学大臣あてに輸出管理の強化を求める要請文を発出する。
(2) 大学等を対象とした説明会を文部科学省と協力して47都道府県で実施する。
(3) ・・・

②平成18.03.01 貿第5号 「大学等における輸出管理の強化について」(平成18年3月3日)
上記①-(1)に対する、経済産業大臣より大学等を所管する文部科学大臣あての、輸出管理強化を求める要請文です。
(1) 計測機器や試料等の貨物や技術資料等の海外への持ち出し、海外出張等に際しての技術提供、海外からの研究者や留学生の受入れに伴う技術の提供、国際的な共同研究等における技術移転の中には、経済産業大臣の許可が必要なものがある。
(2) 大学等に対し、大量破壊兵器に関連する貨物の輸出や技術の提供が、不用意に行われることがないよう、管理を的確に行うよう、指導すること。

Q5:大学等での輸出管理の具体的対象はどんなことがありますか?

海外からの研修生や留学生を受け入れる場合、海外の大学間での国際共同研究等を行う場合など、技術の内容、移転の態様次第では、国内移転でも規制対象になることがあります。
提携先の大学等が、軍と密接な関係がある場合もあります。

Q6:大学等で輸出管理のために、何をする必要がありますか?

自主管理体制強化のために、CPを構築する必要があります。
また、自主管理は大学等の社会的責任としても必要です。

Q7:CPとはなんですか? またその意義を教えてください。

CPとは、輸出関連法規の遵守に関する内部規定(コンプライアンス・プログラム)のことです。
②その意義は、外為法遵守のための3つのポイントを明確にして、自主管理体制を構築することです。

【外為法遵守のための3つのポイント】
a.法令遵守を基本方針とする姿勢の明確化
   ・社内代表者による基本方針の公表
b.輸出管理体制の構築
   ・最高責任者及び管理部門の設置
   ・社内教育及び監査の実施
c.輸出管理手法の明示
   ・管理すべき対象と手続きの明確化

Q8:CPを構築するには、どうすればよいですか?

各大学等に即したCPの構築が必要です。
CP&RMセンターでは、大学等の輸出管理体制の整備、CPの構築等を強力に支援します。

Q9:大学等とコンプライアンス経営とのかかわりについて教えてください。

安全保障の国際標準では、国家間の技術提供に関しては先ず、顧客審査を厳正に行うことが要求されている。
改正外為法で求められているのは

   ①役務取引の顧客審査(国や地域、個人の特定等)の仕組み
   ②用途確認(非転用の保証等)の仕組み

であり、この両方の仕組みが整わない組織は、海外への技術提供等を行ってはならないというのが、改正外為法の骨子である。
最先端の研究開発のメッカとなって、国際間の活発な技術成果の交流が求められている大学等の研究組織において、この国家安全保障の根幹に関わるコンプライアンス体制が整っていなければ、社会的信用失墜に直結する最大の経営リスクといえる。

Q10:CP&RMセンターのCP&RMの意味は何ですか?

CPはコンプライアンス、RMはリスク・マネジメントの略称です。
CP&RMセンターは、工学系の大学等の「コンプライアンス/リスク・マネジメント」を支援するためのセンターです。

Q11:CP&RMセンターは何をするところですか?

(社)日本技術士会の活動グループで、大学等の安全保障貿易のコンプライアンス経営を支援する「技術士」の専門集団です。
国の方針に沿って、大学等における自主管理体制整備のためのリスクマネジメント経営を取り上げ、改正外為法の遵守に寄与しようとするものです。

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